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再生可能エネルギー「地産地消100%実現」パンフレットを創りました(その1)

製作知っているようで知らない?「電気」のこと 

再確認 現在の電気の仕組み
発電所でつくられた電気は、途中の「変電所」で使用目的に応じて段階的に電圧を下げながら適正な電圧で使われる場所に届けられています。

電気は「はい、今日は売り切れましたので停電します!」という訳にはいかない。
電気は貯めておくことが難しいので、沢山できたから貯めておくということは基本的にできません。逆に需要が多いのに発電量が少ないということになってはいけないビジネス上の特性があります。つまり「発電」と「消費」を常に一致させておき、需要と供給のバランスを保っておく必要があるのです。それを「同時同量」と言います。電力会社では需要予測に応じて発電計画を定め、当日の需要変化を見定めながら同時同量を実現させています。
この同時同量が崩れてしまうと、電力供給が不安定になり、大規模停電(ブラックアウト)が起こってしまいます。記憶に新しいところでは、2018年9月北海道胆振東部地震の発生により北海道全域でブラックアウトが起こり、上下水道、トイレ、避難所、防災無線、スマートフォンなどすべての電気がストップした事例があります。

「電気を使う」ために知っておくこと

1)発電するための資源を海外から購入せざるを得ない問題がある
電気をつくるためには、膨大な化石燃料・・・つまり、発電するための「資源」を確保する必要がありますが、資源の少ない日本は海外からの輸入に頼っていることを認識しましょう!
◎日本の受給率はたったの約10%

出典:経済産業省 資源エネルギー庁 ホームページ

2)発電するために必要な化石燃料には限りがあるという問題がある
石油や石炭、天然ガスといった化石燃料は無限ではなく有限の資源ですので、いつまでも使い続けられるわけではありません。では、あとどのくらい利用することができるのでしょうか。このエネルギー資源確認埋蔵量は、石炭とウランが100年ほど、石油、天然ガスは50年ほどと見られており、枯渇が心配されています。
◎推定可採年数

出典:BP統計2019(石油・天然ガス・石炭)URANIUM2017(ウラン)より算出

3)地域の「富」が地域外に流出している問題がある
一般家庭や事業者が再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が買い取ることを国が約束する制度(FIT制度)を利用して大規模にソーラーを設置し、発電した電気を買い取ってもらうビジネスも増え、太陽光の再生可能エネルギーは飛躍的に生産されるようになりました。しかし、資源エネルギー庁の事業計画認定情報公表用ウェブサイトの電気の生産量上位を見てみると、支払われている(買い取られている)そのほとんどが実際に土地を提供している地域ではなく、ソーラーを設置した地域外や海外の団体や個人なのです。つまり、地域の恵みから生み出された「富」が県外・海外に流出していることになるのです。
地域の恵みから生み出された「富」は地域で受けるべきでは?

このパンフレットは、再生可能エネルギーのためのパンフレット製作を目的にスタートしたものの、現在私たちが当たり前に使っている「電気」のこともよくわかっていない、まずはそこからの内容がないと再生可能エネルギーのことは理解できないと判断し、電気のことを一から学び、その中でわかりにくくならないように必要な情報だけを反映させました。
後半(その2)はいよいよ再生可能エネルギーについてです。

全40ページ

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